vol. 313(2023年8月号)掲載
各界から長崎県同友会会員へ向けた熱きメッセージ
「人や企業に選ばれ、産業が進化し続けるまち」をめざして
長崎県中小企業家同友会におかれましては、日頃から中小企業及び地域経済の振興に向けて取り組んでいただいており、厚くお礼申し上げます。
さて、本市では地域経済の成長戦略として長崎市全体としての目指すべき方向性や基本方針を示したうえで、その実現に向けて長崎市において特に重点的に取り組む分野や施策をとりまとめた「第五次長崎市経済成長戦略」を策定し、企業や事業者等が新たな分野へのチャレンジなどを通して経営力と競争力を高め、多くの雇用を生み出す活気のあるまち、長崎の強みを生かして情報通信関連分野や医工連携関連分野などの企業の誘致を進めることにより、企業に選ばれるとともに、働く意欲のあるあらゆる人にとって働きやすいまちを実現し、ひいては人口減少の克服や就労機会の拡大、税収増などに寄与するよう取り組んでまいります。
また、現在の本市では、出島メッセ長崎や西九州新幹線の開業に加え、今後数年間は長崎駅周辺再開発、長崎スタジアムシティ、松が枝国際観光船埠頭2バース化など「新たなまちの基盤」が生まれつつあり、これを上手に活用すれば、このまちに新たな価値をつくり出し、新たに人、企業、投資を呼び込むことができると考えております。
さらには、コロナ禍の収束により、これまで抑え込まれていた様々な活動が再開され、人流が復活するとともに、日本政府による水際対策の緩和や円安の追い風などから、インバウンドをはじめとする交流の拡大も見込まれると考えております。
これらのチャンスと、元々長崎のまちが持っている歴史、文化、自然、食、人などの魅力を掛け合わせることで、長崎市はもっと元気なまちになります。
そのためには、地場の中小企業の皆様をはじめ、国や県との連携強化、民間企業、大学などとの産学官連携、市民との協働など「オール長崎」の体制で取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、皆様方と長崎市が進むべきビジョンを共有しながら、オール長崎として着実に歩みを進めていくなかで、ビジネスチャンスを見い出し、積極的な企業活動につなげていただくとともに、多様な視点でご意見を頂戴しながら、地域経済発展のために、引き続きお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
終わりに、会員の皆様方の今後ますますのご活躍をご期待申し上げますとともに、長崎県中小企業家同友会のさらなるご発展を祈念申し上げます。

長崎市長
鈴木 史朗
1967年 7月16日生 1991年 3月 東京大学法学部 卒業 1991年 4月 運輸省(現 国土交通省)入省 2017年 9月 内閣府地方創生推進事務局参事官(総括担当) 2019年 7月 海上保安庁総務部参事官(警備救難部担当) 2020年 7月 海上保安庁第五管区海上保安本部長 2022年 6月~2022年12月 九州運輸局長 2023年 4月26日~現在 長崎市長(1期目)
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