今期活動方針

　2025年度も原材料・資材高騰の影響により価格転嫁の適正化を余儀なくされた企業もあるなか、12月には長崎県の最低賃金が78円引き上げられ1,031円になるなど、中小企業の経営を圧迫する環境の変化に合わせるために私達経営者は悩み、考え、実践し自社の経営を見つめなおす1年ではなかったでしょうか。

　10月4日には第31回経営フォーラムin大村が長崎インターナショナルホテルを中心に開催されました。「持続可能な未来に向かって！～変化する社会に挑戦する経営者たれ！～」をテーマに243名が集い、学び、語らい、沢山の笑顔が溢れる経営フォーラムでした。設営の大村支部の皆様に心より感謝申し上げます。今年度は長崎浦上支部がその想いを受け継ぎ素晴らしい経営フォーラムをつくり上げて行くことでしょう。とても楽しみです。

　全国組織である中小企業家同友会は、共通の理念として次の三つを掲げています。

1. 　三つの目的（よい会社をつくろう、よい経営者になろう、よい経営環境をつくろう）
2. 　自主・民主・連帯の精神
3. 　国民や地域と共に歩む中小企業

　長崎県中小企業家同友会は2022年度に設立50周年を迎え、2026年度4月現在の会員は665名となっており、事務局員は3名の体制で日々活動を続けています。この間、上述した共通の理念に対して「長崎同友会」としてどのような姿を目指すのか、を具体的に示すことはありませんでした。設立60周年を迎える2032年度を見据え、長崎同友会がどのような体制や仕組み、理念を持って歩んでいくべきかを熟考した結果、今回の「長崎同友会60周年展望ビジョン」を提起するに至りました。長崎同友会の明るい未来を考えるとき、先人たちが築いてくださった歴史を大切にし、目まぐるしい社会環境の変化に、柔軟に対応しながら変革していく組織をつくることが重要だと感じています。今年度も厳しい経営環境は続くことでしょう。だからこそ私達は共に学び、協力し、お互いを思いやり、強い覚悟と信念でよい経営者を目指していきましょう。

　長崎同友会60周年展望ビジョンでは、企業づくり・同友会づくり・地域づくりの真ん中に人づくりがあるという相関関係を提示しました。下記ではあらためてそれぞれの項目での目指す姿とそれに伴う具体的活動を示しています。そのなかでも特に今年度は「★」の項目を重点的課題と位置づけ活動の柱に据えたいと考えています。これは支部活動の柱ともいえる例会と委員会活動、そして仲間づくりに関連する活動です。あらためて同友会活動の基本単位となる支部活動の充実に向け、会員一人ひとりが主体者となって取り組んでいきましょう。