vol. 315(2023年10月号)掲載

各界から長崎県同友会会員へ向けた熱きメッセージ

この出会いに感謝!

 初めまして、労働組合の連合長崎(日本労働組合総連合会長崎県連合会)で会長を務めています「髙藤 義弘」です。
 長崎同友会の広報誌「DOYU NAGASAKI」への投稿の機会をいただき感謝申し上げます。
 長崎同友会 中村代表理事とは、6月8日長崎県庁において、長崎県と国の地方支分部局、そして長崎県内の経営者団体と連合長崎で「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結した際に、初めてお会いさせていただきました。そのご縁から、意見交換をさせていただき、この広報誌への投稿にも繋がったものと思っています。
 せっかくの機会ですので、連合ならびに連合長崎の紹介をさせていただきます。
 本体の連合は、48の産業別労働組合(産別)で構成され組合員は全国で約700万人です。1989年に結成されました。47都道府県に地方連合会を置いています。連合長崎は、長崎県を管轄する地方連合会の一つで、32産別の組合員約5万人で構成しています。県内を5つの地域協議会(地協)に分け、専従事務局長が地域での連携をはかっています。
 連合長崎の活動は、全ての働く者・生活者の立場に立った活動方針としています。活動の一部を紹介すると、「雇用と労働条件の維持向上」の取り組みは基より、医療・年金・教育・環境など、暮らしの安全・安心に関わる「行政への提言」などがあります。その他、近年多発している自然災害の復興支援や、戦争被爆地の労働組合として8月に「連合平和集会」を開催し、核兵器廃絶と世界の恒久平和の想いを発信しています。また、1997年から続けている「アジア・アフリカ支援米」の取り組みは、田植えから稲刈りまで組合員が行い、飢餓で苦しむ子供たちにお米を届けています。数年前から県内の「子ども食堂」や「ひとり親で頑張っている家庭」にも届けています。
 ここ最近、世界的な物価上昇によって、私たちの生活は厳しさが増しています。それは、必要経費を圧迫されている企業も同様だと思っています。今こそ、これまで日本や長崎を支えて来た中小企業に対して、子育て支援と同等の支援強化が必要です。
 この出会いで、同友会の「人を生かす経営」について相互に研鑽され、「私たち中小企業家が長崎を牽引していく」その想いに感銘を受けました。経営者と労働者との違いは有りますが、長崎や日本をよくしたい想いは同じです。今後とも、お互いの環境改善に向けて一緒に取り組めたらと思っています。

髙藤 義弘

連合長崎 会長

髙藤 義弘

出身単組:三菱重工グループ労働組合連合会長崎地区本部
※長崎地本書記長を経て2017年10月19日連合長崎事務局長
※2022年10月21日から会長を拝命