vol-328

　長崎県情報産業協会は、長崎県の情報産業に携わる企業88社により構成される団体で、今年１月には設立３０周年を迎えました。長崎県中小企業家同友会の会員様には、当協会主催のICT研修を受講していただいた会員様もいらっしゃるようです。この場を借りて感謝申し上げます。
　さて、デジタル社会実現に向けて変化が加速されていく中、わたしたちＩＣＴ企業は様々な産業のイノベーションを牽引していくキーマンとしての役割を期待されています。また、携わっているビジネス分野も一段と拡がりを見せ、その技術は
ＡＩを代表格として急速に進歩しており、特に生成ＡＩに関する応用技術の発達とその市場拡大は目を見張るものがあります。
　現在、日本政府及び各自治体は「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進」を重要戦略として位置づけ、高度なデジタル技術を活用した社会の実現に取り組んでいます。長崎県情報産業協会は、長崎県・市をはじめとする行政、県内大学・高校、経済・異業種団体等との連携を図りながら、ＤＸ推進に努めているところです。
　昨年より長崎県の補助金が活用できる研修として、会員以外の事業会社対象の１日研修「経営者と担当者のためのＤＸ・ＩＣＴ講座」をスタートいたしました。好評により、今年度は開催数を増やすと同時に、実践編として２日コースを新設いたしました。ただ、受講者の多くは総務系の社員で、残念ながら経営者の方はほとんど見当たりません。この研修を受講したから、その企業のＤＸがすぐに進んでいくわけではありませんが、そのための第１歩にはなるものと考えています。つまり、この研修は、ＤＸを進めるために、どのようなことが必要なのか、あくまでその考え方を中心に学ぶ場として有用です。ぜひ受講をご検討ください。

　また、ＤＸにはある程度の費用が必要であり、経営者が将来への投資という認識のもと本気で取り組むことが求められます。そして、現状に適した対応策になっているかチェック機能を持たせるためにも、100％外注（ITベンダー）任せにせず、社内においてIT担当者を育成すべきです。その余裕がない企業は、経営者自らがIT担当者になるべきであると思います。
　末筆となりますが、中小企業家同友会会員企業の皆様が、デジタル社会と共生しながら、さらに成長されることを願っております。