vol-330

長崎県中小企業家同友会におかれましては、1972年の創立以来、同友会理念のもと、会員企業の発展だけでなく、幅広く地域経済の振興発展に貢献されておられますことに対しまして、深く感謝申し上げます。
　私は先般の市長選にて五島市政を預かることになりました。
市長として、市民の皆様から「五島に生まれて良かった。」、五島市を離れた方々からは、「また五島で暮らしたい。」と思っていただけるような、笑顔あふれる賑やかなまちをつくって行きたいと考えています。そこで私は「五島を護る」をスローガンに、10項目の目標を掲げ、様々な施策を通じて目標の実現を目指しております。
　その中で、最重要目標と考えるのが「有人国境離島法の充実」です。
この法律による航路・航空路運賃の低廉化や農水産物を本土に輸送する際のコスト軽減策などは国境離島に住む私たちにとって無くてはならないものとなっております。しかしながら、この法律は2026年度までの時限法です。本市のみならず、国境離島地域における人口減少対策として大きな効果をもたらしており、制度の拡充を含め、今後も継続していく必要があると考えております。この五島を護るため、同法の改正・延長に向けた取り組みを進めて行きます。
　また、目標の一つに「新たな雇用の創出」を掲げています。有人国境離島法に基づく「雇用機会拡充支援事業」により、2017年度から2023年度までの7年間で638人の雇用が創出され、うち島外からの雇用者は193人となっています。
　本市は過去5年間で3回の社会増を達成し、また、五島市への移住者数は6年度連続で200人を超えるなど、この事業がその要因の1つと考えられ、中小企業者の皆様の創業、事業拡大などにも良い影響を与えています。
　その他の目標を含め、来年度から始まる「第3期五島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」に10項目の目標を盛り込み、人口減少対策に取り組んで行きたいと考えており、今後も経済の循環、商工業の振興に努めてまいります。
　結びに、会員皆様方の今後益々のご活躍とご発展をご祈念いたしますとともに、長崎県中小企業家同友会の更なるご活躍をご祈念申し上げます。