vol. 303（2022年9月号）掲載

　長崎県弁護士会は、本年８月、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに加入することを決めました。
　ご存じのとおり、SDGs（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））は、2015 年９月、国連持続可能な開発サミットで採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」（以下「2030 アジェンダ」）に定められている17 の目標と169のターゲットです。
　2030アジェンダは取り組むべき課題として、すべての人間の尊厳が基本的なものであるとの認識の下に、あらゆる貧困と飢餓を終わらせること、国内的・国際的な不平等と戦うこと、平和で公正かつ包摂的な社会をうち立てること、人権を保護しジェンダー平等を進めること、働きがいのある人間らしい仕事のための条件をつくり出すこと、地球と天然資源の永続的な保護を確保すること、などを掲げていますが、これらは日本国憲法の理念と似ています。日本国憲法は前文で「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係
を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、
ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と宣言し、まさに、2030アジェンダの理念を先取りしているのです。

　また、日本国憲法が第13条で「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、……最大の尊重を必要とする」とし、第25条で生存権、第26条で教育を受ける権利、第27条で勤労の権利、第32条で裁判を受ける権利などを保障していることは、SDGsの17の目標と169のターゲットに相通じています。

　弁護士は「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命」（弁護士法）としており、これまで弁護士・弁護士会が取り組んできた人権擁護活動は、日本国憲法や2030アジェンダの理念を実現する活動そのものと言えます。

　長崎県弁護士会は、これからも「誰一人取り残さない」という2030アジェンダの理念やSDGsを具現化する活動を展開していきます。