vol.305 (2022年11月号)掲載

　平素より大変お世話になっております。

　当研究所は、長崎県の経済・社会・産業動向などに関する調査研究及び企業経営や県民の生活のお役に立つ情報をご提供するとともに、各種経済・文化団体の事務局活動等を通じて、地域社会に貢献することを目指しております。

　今年10月、円ドル為替相場は1ドル＝151円台まで値下がりし、1990年以来、およそ32年ぶりの円安水準となりました。今年3月の時点では1 ドル＝115円台でしたので、わずか半年で35円以上も円安が進んだことになります。

　グローバル化が進展した今、経済情勢は様々な要因が複雑に交錯しながら刻一刻と変化しています。こうした環境下では、その変化を事前に予測することは非常に困難ですが、来たる変化に対して柔軟な対応ができるよう、常日頃から経済・社会の動向に関する新しい情報に触れ、アップデートしておくことが望まれます。

　当研究所では、県内の景気動向をいち早く的確にとらえるべく、「県内企業景況調査」を3ヵ月ごとに実施しています。本誌11月号が皆様のお手元に届く12月初旬は、今秋の県内景況調査の分析がちょうど終わるころだと思います。調査の詳細は、下記の当研究所webサイト「ながさき経済web」にて発信するとともに、季刊誌「ながさき経済」においても特集する予定ですので、ぜひご覧下さい。

　景況調査のほか、当研究所独自のインターネットリサーチ「リサチャン」を通じて、地域の課題やトレンドに関する県民アンケート調査にも取り組んでいます。県内の経済や社会、産業動向などに関する当研究所の調査研究が、皆様の企業経営において何等かのヒント・気づきに繋がれば幸いに存じます。

　最後になりますが、会員の皆様のご多幸と益々のご発展を祈念申し上げますとともに、今後とも引き続きご支援・ご愛顧を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。