今期活動方針

　2023年度は新型コロナウイルス感染症との共生、原材料・資材高騰の影響も続くなか、中小企業にとっては相変わらず厳しい1年となりました。
　6月8日には長崎県庁に於いて「価格転嫁の円滑化に関する協定締結式」が行われ、価格転嫁の状況の情報収集と発信、その結果の共有、パートナーシップ構築宣言など、行政、他団体と協力して取り組むために今後どのような活動が進んでいくかが期待されるところです。
　長崎市、佐世保市では新たなリーダーが市長に当選され、両市の未来の発展に大いに力を発揮されることと思います。同友会に於いても若い会員が増えてきました。これからは同友会運動を承継しつつ、先輩方が培ってこられた同友会理念をも、未来へと引き継いでほしいと切に願います。
　11月22日には支部設立10周年を迎えた五島支部が初めて設営を担当した第29回経営フォーラムが開催され、長崎同友会のみならず他県同友会会員を含め200名の「ばらかもん」が分科会、記念講演などを通して深く学ぶこととなりました。今年度は五島支部の熱い思いを引き継ぎ北松浦支部で第30回経営フォーラムが開催されます。
　いよいよ今年度は11月に「人を生かす経営全国交流会」が長崎の地で開催されます。宇土副代表理事を実行委員長とし、人を生かす経営4委員会が中心となり準備を進めていただいているところです。人を生かす経営の総合実践、人間尊重の経営、自主・民主・連帯の精神を学び自社に生かし、よい経営者となり、よい会社づくり、よい経営環境づくりに邁進していきましょう。

　今年度も引き続き、
1．事業の継続に全力を尽くそう
2．経済・社会の変化に備えよう
3．活動する同友会の姿を会内外に示そう
4．一人ひとりが生き生きと輝く社会にしよう
この4つを基本理念とし、会員の皆様と活動を進めていきたいと考えています。

　昨年度は大学、高校、特別支援学校との連携も、各委員会・各支部で盛んに行われました。人材不足は私たち中小企
業に於いて大きな経営課題の1つです。若者の思いを知り、中小企業の魅力を発信することは「企業づくり」「地域づくり」
「同友会づくり」全てに共通する重要な取り組みです。今年度は更に連携を増やし、進めていきましょう。
　以上のようなことを鑑み、下記の項目を重点的活動方針とします。

＜企業づくり＞　　●労使見解の学びの充実、および自主・民主・連帯の精神の学びの深掘り
　　　　　　　　　●経営指針の成文化と実践の強化・拡大
　　　　　　　　　●人を生かす経営4委員会を中心とした経営者塾の実践
＜地域づくり＞　　●行政・学校・金融機関・マスコミ・地域への情報発信と関係強化
　　　　　　　　　●中小企業振興基本条例制定に向けた活動の強化
　　　　　　　　　●様々な調査を活用し様変わりする社会に向けた政策提言の検討・提出
　　　　　　　　　●児童養護施設との交流・連携
＜同友会づくり＞　●会員数900名の達成
　　　　　　　　　●例会の充実と出席率・返信率の向上
　　　　　　　　　●一貫性と継続性を持った県・支部委員会活動
　　　　　　　　　●女性会員比率全国1位・積極的な役員への登用