中同協　広浜会長談話

会員各位

長崎県中小企業家同友会
代表理事　金井政春

お世話になっております。
長崎においても緊急事態宣言が解かれ、全国の感染事例も減少傾向にありますが
長期戦を覚悟する必要もあります。
このような状況を受け、中同協広浜会長が第3回目となる会長談話を発表しました。
私たち同友会会員に、中小企業経営者に求められるその言葉の意味や使命を再度見つめ直し、
共にこの状況を乗り越えていきましょう。

【以下、会長談話本文】

長期化に備え、視座高く変化に対応しよう
～中小企業の維持、存続こそ　経済・社会の支え～

新型コロナウイルス感染拡大の問題は、4月7日、国が7都府県
に「緊急事態宣言」を発令し、16日には全都道府県に適用されたこ
とにより、経済活動の基盤である人と物の動きが大きく制限され、
様々な業種で事業の継続に深刻な危機をもたらしています。
さらに国は、5月6日までとしていた緊急事態宣言の期限を31日
まで延長する一方、14日には39県の適用を解除するなど、感染症対
策を地域ごとに判断する方向を示しています。また、残す8都道府
県の解除も21日を目途に判断するとしていますが、ワクチン開発な
どウイルス対策の確立を見るに至っておらず、「第二波」「第三波」
の可能性は否めません。
この問題の経営への影響の長期化に備え、あらためて会員のみな
さんに以下の点を呼びかけます。

１．事業の継続に全力を尽くそう
深刻さを増す危機の中で、あらためて事業継続のために手を尽く
しましょう。
①支援施策も活用し徹底した資金手当てをし、②社員の雇用と健
康を守り、③社内での正確な現状認識の共有と対策を実践し、
④会員間ネットワークを活用・強化するとともに、⑤一人で悩
まず同友会に相談し知恵を出しあいましょう。

２．経済・社会の変化に備えよう
感染症対策による事業活動・社会活動の制限や変化は、事業の
あり方に転機をもたらそうとしています。この転機を新たなビ
ジネスチャンスにつなげるために、自社の強みを再確認し、事
業領域や社内体制の抜本的見直し、連携の強化・促進など、企
業変革の機会にしましょう。

３．活動する同友会の姿を会内外に示そう
39県での緊急事態宣言の解除により、地域ごとに事業活動・社
会活動の制限が緩和されていきます。同友会活動も各地域の条
件に合致させ、会員一人ひとりに声をかけ、企業と雇用・地域
を守る取り組みを広げ、事業活動の再興・強化を支えることに
より、中小企業憲章にあるように「社会の主役」として役割を
果たしましょう。

４．一人ひとりが生き生きと輝く社会にしよう
感染症問題の危機に直面し、人権や人間性をないがしろにする
ような行動の問題も報じられています。しかし、市民一人ひと
りがかけがえのない存在であり、社会的に支えあわねばなりま
せん。私たちは今、地域に生きる経営者としての姿勢と存在意
義が問われています。自社における「人を生かす経営」を貫き
通し、地域の絆を紡ぐリーダーとして、その考え方を社会に広
めましょう。

2020年5月19日
中小企業家同友会全国協議会
会　長　　広浜 泰久