中小企業家同友会とは
同友会のおいたち
中小企業家同友会は、全国すべての中小企業の繁栄と、そこで働くすべての人々の幸せを願い、１９５７年（昭和３２年）４月に日本中小企業家同友会（現、東京中小企業家同友会）として東京に生まれました。その後、名古屋、福岡、大阪、京都、北海道と誕生し、全国へと拡がってきました。
長崎県中小企業家同友会のあゆみ
長崎県中小企業家同友会（略称、長崎同友会）は、１９７２年（昭和４７年）１１月に１００名を超す会員で発足して以来、お互いの経営体験交流と全国の同友会との交流の中で、優れた活動や経営体験から教訓を汲み取り、経営に役立つ中身のある活動をめざすことで、現在では６８０名を超える経営者団体へと成長してきました。
同友会理念とは
同友会はひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靭な経営体質をつくることをめざします。
＊ よい会社とは企業の理念が明確であり、顧客や取引先からの信頼も厚く、社員が生きがいを持って働き、どんな環境変化に直面しても永続して利益を出し続ける企業といえます。このような強靭な体質の企業づくりをめざして、会員相互に切磋琢磨して学びあうことを提起しています。
同友会は、中小企業が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。
＊ 古くから“企業は人なり”と言われており、経営者の器の大きさが企業の中身と将来を決めるカギです。会員一人ひとりが常に経営者として全人格的な成長を目指し、自分自身に磨きをかけていく、そのために謙虚に学びあい、高まりあい、総合的な能力を身につけていこうと呼びかけています。
同友会は、他の中小企業団体とも連携して、中小企業を取り巻く社会、経済、政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。
＊ 私達は、主として個々の経営努力によって企業の未来を切り拓いて行きますが、経営努力だけでは解決できない、時代の流れ、産業構造の変化、政治・経済のしくみから生じる困難な課題がたくさんあります。私達は、日本経済の真の担い手としての誇りと自覚に立って、経営努力が正しく報われる経営環境を実現するために、会員が結束し、会外の中小企業団体とも連携し、努力して行きます。
自主というのは二つの意味を持っています。一つは、同友会は他のいかなるところからも干渉や支配を受けないということです。もう一つは、入会も退会もまた行事への参加についても会員経営者の自主性を尊重するということです。つまり、会の主体性を守り、会員の自由選択権を保障するということです。
民主にも二つの意味があります。一つは、会の運営を会員の要求や意見に基づいて行い、ボス支配がおこらないようにするということです。もう一つの意味は、あらゆる事柄を常に民主主義の立場にたってとらえ、民主的なものの見方や考え方を積極的に広めていこう、とりわけ企業内で実践していこうということです。このことによって組織の自浄力は強化され、発展が保障されます。
連帯は、会員同士の腹を割った裸でのたすけあいと、あらゆる階層の人たちと手をとりあっていく、外へ向けての融合、協力、団結をすすめる意味とがあります。特に会内においては、経営者としての全人格的完成をめざしての相互の高まりあいから生まれる深い信頼関係（高い次元でのあてにしあてにされる関係）が連帯の中身となります。
1.豊かな国民生活の実現に貢献するものであり、企業活動が理念と実践の上で反国民的であってはならないということです。 かつて第一次オイルショックによる人為的な物不足により、日本国中が騒然としていたとき、中小企業家同友会全国協議会はいち早く「私たちは、便乗値上げ売りおしみ等の悪徳商人にはならない」との声明を発表（1974年、第4回中小企業問題全国研究集会）したことは、私たちの経営の基本姿勢を表明したものです。
2.中小企業はすぐれた製品やサービスを提供し、人々の暮らしの向上と地域経済の繁栄を保障するという社会的使命を負っています。地域と深いかかわりを持つ中小企業の発展は、雇用の創造の面でも、個性ある地域づくりの点でも大きな役割を果たしており、それだけに社会的責任も大きいものがあります。この社会的使命感と責任感こそ大切にしたいと考えます。
3.地域は今さまざまな問題をかかえています。私たちはそれぞれの地域において地域経済のバランスのとれた活性化に中小企業家の立場から提言し、かつ自治体や地域の人々と共に地域おこし、まちづくりに行動することが必要と考えています。