＜企業づくり＞同友会活動と自社経営は不離一体
同友会には2015年に入会しました。入会前は個人事業として造船の銘板業に特化し営んでいましたが、既存の取引先に依存した経営形態に甘え、マネジメントや新しい取り組みを怠っていたことにより、経営環境もどんどん厳しさを増すばかりでした。そんな状況でしたので、経営の立て直しに取り組むため、同友会に入会し、本当に多くのことを学びました。創業49年にして初めてできた経営指針、入会半年後に諸先輩方にご指導を賜りながら開催した第1回経営計画発表会、計画書に基づいた新しい分野へのチャレンジ、生産管理への取り組み、法人成り、色々と取り組んできました。
社長である主人、そして社員と共に同友会での学びを実践し、経営形態も大きく変わりました。まだまだ未熟ですが「同友会活動と自社経営は不離一体」を合言葉にこれからも同友会で学び続けたいと思います。
村上敦子
（株）村上彫刻 専務取締役(佐世保支部)
＜地域づくり＞行政とともに行う経営発展のための環境づくりの意味とは？
同友会が提唱している運動の一つに「地域における中小企業振興基本条例の制定」があります。これは中小企業が主役のまちづくりを行政が内外に宣言し、そのことを自覚した企業家が自分たちで活動しやすい経営環境を整えて事業を発展させていくシステムです。同友会に入会すると、制定に向けた活動や、制定後に定期的に開催される振興会議へ参加する機会があります。今まで以上に行政と民間の距離が縮まり、官と民が常に一体となった良好な関係性が生まれるのです。自社の経営努力だけでは補えないところを、行政が環境整備して支える好循環と、その活動を通した事業者自身の行政との固い結びつきにおいて、同友会活動は欠かせません。
時 忠之
（株）大幸企画 代表取締役(大村支部)