vol. 302（2022年8月号）掲載

　中小企業家同友会の皆さまにおかれましては、地域経済の発展のため、日頃よりご尽力されておりますこと心から敬意を表します。
1．地域創生事業
　さて、ジャパネットグループでは、通信販売事業と並ぶ二つ目の柱としてスポーツ・地域創生事業を掲げています。2024 年完成予定の長崎スタジアムシティプロジェクトは、約2 万人収容のサッカースタジアムと約6 千人収容のアリーナ、オフィス、ホテル、商業施設も兼ね備えた複合型施設です。民間企業として本気で長崎の地域創生を実現すべく、総額約800億円を超える投資を計画しています。長崎には、たくさんの素晴らしいモノが溢れているので、ジャパネットグループの総力を上げて、“長崎の明るい未来” を、地元企業の皆さま、行政の方々とともに創り上げていきたいと考えています。

２．地域創生モデルの確立
　「感動とビジネスが両立した民間主導の地域創生モデルを確立したい」というジャパネットグループの想いが、プロジェクト発足の最大の理由です。地元を離れた人にとっても、長崎が自慢できる故郷であれば、いつかは戻ってきてくれると思います。だからこそ、地域住民が誇りに思えるスタジアムをつくり、ビジネスとして成立させなければなりません。そのためにはスポーツの試合がない日でも、日常的に多様な世代が集う交流拠点となることが重要だと考えています。
　スポーツは50年、100年続く可能性がある業態ですので、V・ファーレン長崎と長崎ヴェルカを持続可能なものにしていかなければなりません。長崎スタジアムシティ開業時にはJ1 とB1 に昇格している算段ですが、将来的にはクラブ単体でビジネスとして成立させたいと考えています。

　また、スタジアムを単なるハコモノで終わらせないためには、ジャパネットグループが大切にしている世の中に埋もれているいいモノを「見つけて、磨いて、伝える」を地域創生事業でもブレずに貫くことが大切だと考えています。地域から愛されることとビジネスとして成立すること。2つの両立はそう簡単ではありません。世の中に埋もれた良い商品やサービス、地域の魅力、エンタメを見つけ、良さを磨いて、わかりやすく伝える。この繰り返しを泥臭く続けるしかないと思っています。

　長崎全域の地元企業の皆さまと密に連携しながら、より多くの皆さまにとって必要な場所であり、コンテンツであるように努力してまいります。今後ともよろしくお願いいたします。