vol. 308（2023年2月号）掲載

　中小企業家同友会会員皆様の経営環境は、大企業によるサプライチェーンの見直し、事業に影響する様々な制度改正、世界的なカーボンニュートラルやＤＸへの動き、急速に進む人口減少など激変しています。さらに新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ侵攻の影響などにより追い打ちがかけられ、厳しい状況にあります。この中で汗して日夜経営にあたられていることに敬意を表したいと思います。

１．長崎県よろず支援拠点について

さて、長崎県よろず支援拠点は、国が設置した無料の経営相談所（実施機関:長崎県商工会連合会）で、中小企業や小規模事業者の方々から寄せられる経営上のあらゆるご相談にワンストップ対応させていただくとともに地域支援機関を繋ぐハブとしても役割を果たしています。相談は、売上拡大・経営改善・創業・事業継承等あらゆる相談に対応しています。件数は、月平均約1,400件。顧客満足度も96.5％と高い評価を得ています。相談員は、中小企業診断士、弁護士、社会保険労務士、行政書士、IT専門家、デザイナー、バイヤー、商品開発アドバイザーなどの専門家19名を擁しています。

２．経営難に直面している中小企業や小規模事業者への支援

長引くコロナ禍で債務の過剰感があり、経営が厳しい企業が増加しています。このような目先の債務をどう返済するかが中心的な経営課題である事業者には、経営改善、事業再生、再チャレンジを促す「待ったなし」の緊急対応をおこなっています。

３．成長志向企業の伴走支援について

一方、不確実性の高まりに対応するためにポストコロナ時代にマッチした経営の再構築と実践を目指す企業に対しは、「対話と傾聴」を通じた企業の総点検により経営者自身が本質的課題に気付き、腹落ち（納得）し、経営者の潜在力を発揮し、能動的に行動動を起こす「成長志向企業の伴走支援」がミッションとしてあります。これを受け、伴走支援を希望する企業を、よろず支援拠点ＨＰ等で募集し、応募があった中から、5企業を選定し支援を行っています。2023年度も新たに募集し、継続実施する予定です。

　最後に、よろず支援拠点の相談対応においては、事業者の皆様と信頼関係を築けるかがポイントであると確信しています。長崎県よろず支援拠点の全員がこの思いを胸に相談にあずかっています。ご支援よろしくお願いします。